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1. 東広島市議会 2017-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成２９年第３回　９月定例会（第４日目）1．　日時　　平成29年９月11日2．　場所　　東広島市議会議場3．　出席議員（28名）　　１番　天　野　正　勝　　　２番　岩　崎　和　仁　　　３番　中　川　　　修　　４番　貞　岩　　　敬　　　５番　岡　田　育　三　　　６番　坪　井　浩　一　　７番　大　道　博　夫　　　８番　玉　川　雅　彦　　　９番　北　林　光　昭　　10番　加　藤　祥　一　　　11番　重　森　佳代子　　　12番　奥　谷　　　求　　13番　大　谷　忠　幸　　　14番　重　光　秋　治　　　15番　加　根　佳　基　　16番　宮　川　誠　子　　　17番　谷　　　晴　美　　　18番　杉　原　邦　男　　19番　乗　越　耕　司　　　20番　竹　川　秀　明　　　21番　高　橋　典　弘　　22番　中　平　好　昭　　　23番　池　田　隆　興　　　25番　山　下　　　守　　26番　鈴　木　利　宏　　　27番　小　川　宏　子　　　29番　石　原　賢　治　　30番　赤　木　達　男4．　欠席議員（２名）　　24番　梶　谷　信　洋　　　28番　牧　尾　良　二5．　本会議の書記　　事務局長　　　　山　本　辰　也　　　　　　局次長　　　　　弓　場　　　潤　　議事調査係長　　尾　崎　修　司　　　　　　主査　　　　　　今　井　　　潤6．　説明のため出席した者　　市長　　　　　　藏　田　義　雄　　　　　　副市長　　　　　槇　原　晃　二　　副市長　　　　　下　田　輝　治　　　　　　教育長　　　　　津　森　　　毅　　総務部長　　　　前　延　国　治　　　　　　政策企画部長　　西　村　克　也　　財務部長　　　　倉　本　道　正　　　　　　生活環境部長　　天神山　勝　浩　　健康福祉部長　　増　田　泰　二　　　　　　こども未来部長　石　原　さやか　　建設部長　　　　市　川　宏　行　　　　　　都市部長　　　　加　藤　博　明　　下水道部長　　　永　岡　正　美　　　　　　会計管理者　　　大　森　　　明　　消防局長　　　　古　川　　　晃　　　　　　水道局長　　　　半　川　朋　斎　　学校教育部長　　大　垣　勇　人　　　　　　生涯学習部長　　下　宮　　　茂　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　企画課長　　　　神　笠　秀　治　　　　　　　　　　木　原　岳　浩　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　建設部次長兼建設管理課長　　　　　　　　　　江　口　和　浩　　　　　　　　　　　　　　渡　瀬　年　彦7．　会議事件日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名日程第２　　　　　　　　一般質問─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開　　議 ○副議長（奥谷求君）　皆さん、おはようございます。　牧尾議長から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いします。　ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　この際、諸般の報告を行います。　前藤産業部長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。　以上で、諸般の報告を終わります。─────────────────────　＊　─────────────────── ○副議長（奥谷求君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、22番中平好昭議員、23番池田隆興議員、25番山下　守議員を指名いたします。─────────────────────　＊　─────────────────── ○副議長（奥谷求君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。　なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。　それでは、一般質問の通告がありますので、29番石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　（登　壇）　皆さん、おはようございます。市民クラブの石原でございます。早速でございますが、議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。　今回は、働き方改革の取り組みについてということで質問をさせていただきます。　過労死が社会問題化し、正規・非正規という労働の二極化が進む中、労働政策の見直しが安倍政権のもと、急ピッチで進められています。平成28年８月３日の第３次安倍内閣第２次改造内閣で、新たに働き方改革担当大臣が新設されました。これまでも女性活躍、一億総活躍などが政策課題として掲げられて大臣ポストがつくられてきていましたが、ついに働き方改革という言葉がポストについた大臣が誕生いたしました。　女性活躍、一億総活躍などという言葉は、目指すべき姿を表す言葉ですが、今回加わった働き方改革という言葉は、それらの目指すべき姿を実現するための手段や方法を表す言葉であり、日本社会に構造的に根づいてきた働き方を根源とする諸課題に対して、いよいよ本格的に政策的に手を打っていくという意思の表れなのではないでしょうか。　この内閣改造にあたり、安倍総理大臣は次のように述べられております。　党内切っての政策通、重厚な経済閣僚をそろえて成長戦略を一気に加速してまいります。目指すは、戦後最大のＧＤＰ600兆円、さらには希望出生率1.8、介護離職ゼロ、この３つの的に向かって一億総活躍の旗を一層高く掲げ、安倍内閣は未来への挑戦を続けていきます。その最大のチャレンジは、働き方改革であります。長時間労働を是正します。同一労働・同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃します。最低賃金の引き上げ、高齢者への就労機会の提供など、課題は山積しています。今回、新たに働き方改革担当大臣を設け、大臣のもと、働き方改革実現会議を開催し、年度内を目途に働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめてもらいます。そして、スピード感を持って実行していく考えであります。　このことからもわかるように、働き方改革は、組閣の中で最大のチャレンジと位置づけられています。９月２日には内閣府に働き方改革実現推進室が設置され、９月26日には内閣総理大臣の私的諮問機関である働き方改革実現会議が設置され、政府としての働き方改革への具体的な取り組みが始まりました。　いよいよ政府も本腰で働き方改革に手を打っていこうという動きが起こってきましたが、既にここ数年、少子化対策や女性活躍推進といった観点からの働き方の見直しの動きは始まってはいました。本市もさまざまな取り組みを行っておられます。　ことしの３月28日に働き方改革実現会議で働き方改革実行計画が決定され、今後の取り組みの基本的な考えが次のように示されました。　日本経済再生に向けて最大のチャレンジは、働き方改革である。働き方は暮らし方そのものであり、働き方改革は日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手をつけていく改革である。多くの人が働き方改革を進めていくことは、人々のワークライフバランスにとっても、生産性にとっても好ましいと認識しながら、これまでトータルな形で本格的改革に着手することができてこなかった。　安倍内閣は、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追及する。働く人の視点に立って労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えていこうとするものである。改革の目的、目指すところは、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち寄るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来をみずからつくっていくことができる社会をつくる。意欲のある方々に多様なチャンスを生み出すものであるとされています。　日本の労働制度と働き方にはさまざまな問題があり、働き方改革を実現するために検討しなければならないことや、その対応策が示されています。　そのうちの何点かについて、本市の考えをお聞かせ願いたいと思います。　同一労働・同一賃金など、非正規雇用の処遇改善について。賃金引き上げと労働生産性向上について。罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正について。柔軟な働き方がしやすい環境整備について。女性・若者の人材育成など、活躍しやすい環境整備について。子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労について。高齢者の就業促進についてなどをお願いをいたしたいと思います。　次に、働き方改革実行計画において、本市がこれまで取り組んでいることを含め、今後、取り組んでいこうとされることをお聞かせください。　まず、市職員を対象とした取り組みについて。そして、市内の中小企業に対する支援を含めた取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。　以上であります。 ○副議長（奥谷求君）　答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。 ○副議長（奥谷求君）　藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）　石原議員の御質問に対しまして、私からは、働き方改革の取り組みについてのうち、働き方改革実行計画の基本的考え方に対する本市の考えにつきまして、御答弁を申し上げます。　御承知のように、国におきましては、日本経済再生に向けて、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行い、労働生産性を高める働き方改革を進めているところでございます。国の取り組みに応じた、本市における考え方を申し述べさせていただきます。　まず、同一労働・同一賃金など、非正規雇用の処遇改善についてでございますが、現在、全国で非正規雇用労働者は全雇用者の４割を占めているとされているところでございます。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、賃金・福利厚生・教育訓練などの面で待遇格差がございまして、こうした格差が若い世代の結婚・出産への影響によりまして少子化の一要因になるなど、社会全体へ影響を及ぼすに至っているものでございます。　国におきましては、不合理な待遇差の是正を図るためにも、賃金決定基準・ルールの明確化、また職務内容、そして能力などと賃金や待遇の関係性の明確化、そして教育訓練機会の均衡または均等を促進することによりまして、一人一人の生産性向上を図るという観点が重要であるとされておるところでございまして、不合理な待遇差の是正のため、同一労働・同一賃金ガイドラインに沿って、法整備が行われているところでもございます。　そのため、法制定に注視をいたしながら、労働局など関係機関と連携いたしながら、非正規雇用者の正社員化や賃金などの改善に対する国の助成制度などにつきましても、本市といたしましても周知・普及に協力をいたしながら、非正規労働者の処遇改善に努めてまいりたいと考えておるところでもございます。　次に、賃金引き上げと労働生産性向上についてでございますが、国におきましては企業収益を継続的に賃上げにつなげながら、総雇用所得を増加させていくためにも、最低賃金につきましては、年率３％程度を目途に引き上げていくことを目指しているものでございます。今年度の改定結果につきましては、全国平均で昨年度比25円増と、目標としております３％に沿う形で中央最低賃金審議会の答申がなされたところでもございます。　また、事業者が従業員の給与などの支給額を増加させた場合に、税額控除を受けられる制度の拡充にも取り組むこととされておるわけでございます。このほかにも、生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度を整備した企業への助成制度が創設されることから、こうした動向に注視をしながら、本市といたしましては関係機関と連携をいたしながら情報収集に努め、そして市内企業への周知普及につきまして協力してまいりたいと考えておるところでもございます。　次に、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正についてでありますが、ワークライフバランスを確保いたし、子育て・介護を無理なく両立させるためには、長時間労働の是正が課題となっているところでございます。長時間労働につきましては構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要とされておるところでございます。このため、国におきましては時間外労働の上限規制、また勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備が進められているところでもございまして、労働者の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働法制の整備が、働き方の根本にあります長時間労働の文化を変えていくことになるものと強く期待されるところでもございまして、本市といたしましても、この動向を施策に反映してまいりたいと考えておる次第でもございます。　次に、柔軟な働き方がしやすい環境整備についてでございますが、時間や場所の制約にとらわれず、子育てや介護との両立が可能となりますテレワークが柔軟な働き方の手段となることから、国の各省庁におきまして、さまざまな取り組みがなされているところでもございます。テレワークの活用によりまして、多様な人材の能力発揮が可能となりまして、副業や兼業の推進、また新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段として有効であることや、さらなる普及を図っていくことなどが重要とされておりますことから、本市といたしましては新たな働き方の提案といたしまして、今年度、在宅ワーカーの養成などに取り組んでいるところでもございます。　一方で、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒でありますことから、長時間労働の管理をどのようにしていくかが課題となっているものでございます。そのため、雇用者におけますテレワークの労働時間の管理など労務管理への支援、またフリーランスなど、非雇用型のテレワーカーに対します法的保護の必要性などが検討されているところでありまして、こうしたガイドラインに沿った普及啓発が重要であるとも考えているところでもございまして、皆様方には御理解をいただきたいと思います。　次に、女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備についてでございますが、育児休暇などの制度が整いつつあるものの、正社員だった女性が育児などで一旦離職をいたしますと、復職や再就職を目指す際に、過去の経験・職業能力を生かせない環境で働かざるを得ないことが、労働生産性の向上の点でも問題になっているところでもございます。このため、国におきましては、女性のスキル教育や教育訓練など学び直しを推進をいたしながら、人材投資に対します支援の拡充、また関係法の改正を行うこととされておるところでもございます。　また、働き手の確保の点からも、ポテンシャルを秘めております女性や、就職氷河期世代の若者の活躍が期待をされておりますことから、個々の労働者の能力やライフステージに応じた支援を行うこととされておるところでもございます。　本市といたしましては、こうした取り組みに呼応いたしまして、関係機関と連携をいたし、企業などへ講演会、またセミナーによります啓発などを行い、女性や若者の活躍しやすい環境整備に取り組んでまいる所存でもございます。　次に、子育て・介護などと仕事の両立、また障害者の就業についてでございます。　子育ての環境整備につきまして、国におきましては保育の受け皿を拡大するとともに、保育士のキャリアアップの仕組みを構築いたし、処遇改善など人材確保対策を講じることとされているところでございます。本市におきましても、子育てと仕事の両立を支援するため、保育環境の整備、または保育士確保策の充実によりまして、重要課題であります待機児童の解消に努めるとともに、多様な保育サービスの提供などに取り組んでまいる所存でもございます。　介護の環境整備につきましては、介護離職ゼロを目指し、介護の受け皿整備と共に、経験などに応じまして昇給するなど、競合他産業との賃金差を解消するよう、介護人材の処遇改善が行われているところでもございます。本市におきましては、こうした国の動向に応じて、介護される方、介護する側双方に対する支援を充実させてまいりたいと考えているところでございます。　障害者の就労につきましては、障害者の希望や能力、適性を十分に生かしながら、障害の特性などに応じて活躍できる社会を目指していくこととされておるところでございます。現在、市やハローワークなどで構成をいたします東広島地域障害者雇用促進チームの活用などによりまして、引き続き障害者の就労支援に取り組んでいるところではございますが、来年度からは法定雇用率が引き上げられることからも、障害者が意欲や能力に応じた仕事を選択できるよう、より一層、関係機関と連携をいたしながら、就労支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでもございます。　次に、高齢者の就業促進につきましては、労働力人口が減少していく中で、意欲ある高齢者に多様な就業機会を提供していく必要があるとされておるところでございまして、国におきましては、定年延長など、継続雇用年齢などの引き上げを進めていくための環境整備や、高齢者雇用促進のための企業の求人開拓を行うこととされておるところであります。　本市におきましては、東広島市シルバー人材センターが中核となりまして、現役世代をサポートしながら、高齢者の新たな雇用の場を確保することを目的といたしまして、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業を実施しているところでもございます。　高齢者の就業機会を得ることは、生きがいづくりや健康の維持、また増進、これに繋がるものと考えておりまして、また多様な技術・経験を有するシニア層が幅広く社会に貢献できる仕組みづくりを、今後とも推進してまいりたいと考えておるところであります。　最後に、働き方改革につきましては、一億総活躍社会を目指した国を挙げての取り組みであると考えておりまして、本市におきましてもその趣旨にのっとり、施策を拡充・発展をさせながら、また従来の方策にとらわれない新しい発想で取り組んでまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。 ○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君）　私からは、働き方改革の取り組みについての実行計画における本市の取り組みについてのうち、市内の中小企業に対する取り組みについて、御答弁を申し上げます。　働き方改革は、労働生産性を改善するための最良の手段とされていることから、その実現には、業務効率化による生産性の向上を図ることが重要であると考えております。　本市といたしましては、これまで市内中小企業を対象に、経営コンサルティングを行うことによって、賃金引き上げや時間外勤務の縮減など、従業員の処遇改善を図る事業を実施してまいったところでございます。　今年度につきましては、業務効率化を目的として、テレワークを利用した業務改善・経営改善を実施することとしております。　この事業は、テレワークの導入・活用、あるいはクラウドソーシング等のクラウドサービスを利用することによりまして、事業所内の課題を解消・改善・効率化できるよう、専門家によるコンサルティングやアドバイスを行うこととしております。　こうした取り組みによりまして、市内企業のテレワークの普及を促進し、有効活用することにより、従業員の負担軽減を図りながら、生産性の向上につながることへの理解を深めてまいりたいと考えております。　また、ワークライフバランスを改善し、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進する啓発活動等の実施や、女性や高齢者などの活躍の場を提供し、働く意欲を高め、労働参加率を向上させるための就職相談会を実施するなど、就職促進事業等についてもより一層積極的に実施してまいります。　今後も働く人の視点に立ちまして、さまざまな労働施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　私からは、働き方改革の取り組みについて、実行計画における本市の取り組みについて、職員を対象とした具体的な取り組みについて、御答弁申し上げます。　まず、職員の処遇改善でございますが、一般職につきましては、毎年度、国の人事院勧告に基づいた見直しを行っております。また、臨時・非常勤職員につきましても、一般職の状況や県内他市町の状況を踏まえながら、賃金だけでなく、休暇制度や手当などの見直しを随時行ってきたところでございます。　なお、既に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われておりますが、平成32年４月１日から、臨時・非常勤職員の任用についての見直し方針が示されておりますので、本市においても全庁的な実態調査を行うなど、法改正に対応する準備に着手しているところでございます。　次に、長時間労働の是正についてでございますが、職員の健康管理やワークライフバランスを確保するため、定時退庁日や時間外勤務の上限を設定するなど、その削減に取り組んでまいりました。この結果、職員１人当たりの時間外労働は、平成26年度をピークに減少傾向となっており、依然として改善の余地はあるものの、一定の成果を上げているものと考えております。　女性の活躍しやすい環境整備につきましては、平成28年３月に東広島市女性職員活躍推進行動計画を策定し、平成32年度末までに管理職に占める女性職員の割合を25％にするという具体的な目標を掲げて、女性管理職の登用に向けた人材育成に取り組んでおります。　子育て・介護などと仕事の両立につきましては、国の制度に準じて、育児休業や育児短時間勤務、介護休暇などの制度を設けておりますほか、平成27年３月に東広島市特定事業主行動計画を策定し、職員が子育ての喜びを実感しながら、生き生きと仕事と子育てを両立していくことができる職場環境づくりに取り組んでおります。　障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律で、地方公共団体は、その常時雇用している労働者数の一定の割合に相当する人数以上の障害者を雇用することが義務づけられておりまして、現在の法定雇用率は2.3％となっております。これに対しまして、本市の障害者の雇用率は2.67％となっており、基準を上回っております。しかしながら、法定雇用率は、経過措置はあるものの2.6％に引き上げられることが決まっております。引き続き、本市職員採用資格試験におきまして、障害者枠を設けて採用に取り組んでまいります。　柔軟な働き方がしやすい環境整備につきましては、今年８月に、日照時間が長い夏に朝早い時間に仕事を始め早目に仕事を終えることで、まだ明るい夕方の時間を有効に活用し、生活を豊かにしようという取り組みである、いわゆるゆう活を試験的に導入するなど、新たな取り組みを始めたところでございます。　最後に、高齢者の就業促進についてでございますが、本市では、雇用と年金を接続させることを目的といたしまして、希望する職員を再任用職員として65歳まで任用しており、現在98名の職員がこの制度を利用しております。　この度の働き方改革実行計画におきましては、10年先を見据えた工程表に従いまして、順次、制度改正が行われていくこととされております。　本市の市政運営にとって、臨時・非常勤等を含めた全ての職員が貴重な人材でございますので、今後も、社会情勢や行政ニーズを踏まえつつ、働き方改革の趣旨に沿って適切に対応し、全ての職員が労働意欲を向上させ、健康で安心して働ける環境を構築していきたいと考えております。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　どうもありがとうございました。　まず、本市の考え方をお聞きします。答弁の中には、これから取り組んでいくことも含めて、本市が取り組んでいくことまで答弁をいただいたわけですが、実行計画に対する本当に本市もやっていくという姿勢というか、取り組んでいきたいなということで理解をされとるというふうに理解をいたしました。　そういう中で二、三、質問をしていきたいんですが、私、今回のこの改革というのは、全体で見ればやっぱり経済政策の域を出ないものである。働く人自身の人権とか尊厳、ディーセントワークという視点がもうちょっとほしいなということで、評価できる部分、たくさんありますけども、残念な気がしとる部分もございました。そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。　その前に、前回、第２回の定例会で市長が冒頭の挨拶の中で、働き方改革と人材投資、これを国がやっていこうということで今回、こういう形にも表れて来てるんだろうというふうに思いますが、そういうことを申されながら、本市においてはこうした国の取り組みに遅れることなく、国のスケジュール等を的確に見極めながら、臨機応変かつ最大限に活用することによって、人口20万人を目指していくと、そういうことで取り組みをさらに加速するというふうに申されております。当然、働き方改革という言葉も述べられながら、そういう挨拶がございました。　そして、本市においては、人材育成基本方針というのを平成19年につくられております。その中にも全職員が働き方を抜本的に見直していくことが社会問題の解決にも資するということが、もうそのときから述べられております。述べることは簡単でしょうが、そういうことでございまして、特に今回、こういう働き方改革、これは今、新聞等も賑わせておりますので、問題として上げさせていただきました。　ということで、まず、同一労働・同一賃金などの非正規雇用の処遇改善についてということで若干お聞きしたいと思いますが、当然、これから法改正とかまだ多くの課題に取り組む必要があろうと、この問題について認識しておりますが、同一労働・同一賃金ガイドラインを見ますと、基本給と諸手当は明確に区分をされております。諸手当については、正社員に支払われるものについては非正社員にも同一に支給すべきかというふうな考え方が示されております。この点について、まず市の考え方というか、どういうふうに思われとるか、お聞きをしたいと思います。
   ◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。 ○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君）　同一労働・同一賃金ガイドライン、ここでの諸手当の支給ということにつきまして、正社員に支払っているもの、非正規社員にも同一にということがございますが、その考え方についての御質問をいただきました。　このガイドラインにおきましては、諸手当につきまして、職務内容と直接的な関連がないもの、そういったものも含めまして勤務形態が同一であることなど、その支給要件を満たせば正規雇用労働者との均衡処遇を図り、同一の手当を支給するという考え方が示されております。　このガイドラインで目指しておりますのは、正規雇用と非正規雇用との間に生じた不合理な待遇格差、これを解消するということで、問題となる事例などを整理をしております。全体的な、基本的な考え方としまして、非正規雇用の処遇改善につきましては、職務内容・経験・資格・業績への貢献など、正規雇用と実態の違いがなければ同一の支給を行うんだと、違いがあればそれにふさわしきを行うということとされています。是正対象というのは基本給だけではなく、諸手当とか教育訓練・福利厚生などについても合理性を持たない待遇格差があれば、その解消を図るということとされています。　本市におきましては、市内事業者のほうに対しましてもこうした趣旨を踏まえまして制度の周知に努めまして、諸手当なども含め、処遇改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　ありがとうございました。　ちょっと、もう１つの視点でちょっともう一遍、質問したいと思いますが、ひとつ同一労働・同一賃金を実現して、非正規という言葉をこの国から一掃すると、これについて具体的にこのことをどう思いますかというのを聞こうと思ったんですが、それはそれとして、非正規とかいう言葉はなくすんだという、そういう強い考え方があるということは十分に認識をしてもらいながら、今後、取り組んでもらいたいなということはひとつあります。　もう１つ聞きたかったというのは、正規・非正規という２つの働き方の不合理な処遇の差と言いますか、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規労働者に起こさせて頑張ろうという意欲をなくすこともあるんじゃないか。これに対して、そういう格差を埋めていけば、自分の能力を評価されるという納得感、やっぱりその働く者が持って、その納得感というのは労働者が働くモチベーションを誘因するインセンティブとして重要であるというふうに感じております。当然、そのことが生産性を上げるという、こういうことにつながっていくということで、今回も特にこういう形で計画と言いますか、方針が出されたんだというふうに私は理解しておるんですが、その点についてどういうふうに、差をなくすんだということの必要性と言いますか、そのことについての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。 ○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君）　正規雇用・非正規雇用の格差を埋めれば、それが非正規雇用の労働者のインセンティブになるんじゃなかろうかと、差をなくす取り組みといったものが必要ではなかろうかという御質問をいただきました。　職務内容でありますとか、経験・業績といった能力の評価、その格差の是正につきましては、労働者本人の納得感に、これはつながっていくだろうと。モチベーションを誘因するインセンティブとしましては非常に重要であるというふうに認識をしております。　そのため、労使で能力と待遇の明確化をしていく、そしてそれに基づく賃金体系を構築していくということが非常に重要であろうと考えております。　いずれにいたしましても、不合理な待遇差といったものの解消を図りまして、どのような雇用形態を労働者が選択をしても、納得感が得られる処遇を得られるんだと、生産性も向上させていく、多様な働き方を自由に選択できる。そういった雇用のあり方を目指していくということが大切だろうというふうに考えております。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　この問題と言いますか、この質問に対して、また具体的に後ほど触れてまいりますので、そのときにもうちょっとお聞きをしたいと思います。　次に、罰則つきの時間外労働の上限規制の導入などの長時間労働の是正ということで、長時間労働の克服をするために書かれておりますけども、長時間労働の是正を働く方の健康の確保を図ることを大前提にというふうに、まずあります。この長時間労働を是正していくために、罰則というキャップと言いますか、そういうものをかぶせることによって時間短縮ができるというような議論になっておると。当然、そのことはこれまでに野放図的な時間外労働が黙認をされていた、そういう課題に対して一定の効果っていうのはあろうかと思いますけども、ただ、罰則化して月に100時間とか、そういう基準を設けておるっていうのは、本当にいいかな、この趣旨を考えたときにいいかなということを思うんですけども、ただ、そういう100時間というのは一応、労働基準法上と言いますか、そういう形で数字としてポッと、それ以上はだめですよというような形だけであって、本来、心身の健康を阻害するような長時間労働を規制するということが必要なんだろうというふうに考えております。　ということは、過労死対策等で問題とされているような健康阻害という観点からの労働時間の考え方を前提に、まずすべきだと、これが大事だというふうに私は考えておりますが、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。 ○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君）　罰則つき時間外労働の上限規制の導入につきまして、これについては健康阻害という観点からの労働時間の考え方、そういったものを前提とすべきではないかということについての御質問をいただきました。　罰則つき時間外労働の上限規制につきましては、国レベルで労使合意がされたことに伴いまして、現在、法改正が行われているところでございます。　例えば、先ほど議員のほうから御指摘がございました、単月100時間未満という時間外労働の上限、これは当然、そこまでできるんだというものではなくて、国レベルの労使協議におきましても、繁忙期の特例上限を使う場合でも、上限いっぱい残業させるな、なるべく帰すよう努力するという方向で一致したと承知をしております。　時間外労働に関しましては、過重労働による健康障害を防ぐという視点、これが非常に重要でありまして、これまでも長時間労働が労働者の心身の健康に深刻な影響を及ぼすということは認識をしております。時間外休日労働の時間数と健康障害のリスクとの相関関係といったものも国のほうで示されておりまして、こうしたことを前提に長時間労働を抑制していくんだという必要があると思っております。　企業におきましても、これまでの長時間労働を前提とした働き方を変えていく必要がありまして、ワークライフバランスの改善はもちろんのことですが、働く者の健康を確保し、安心して働くことができる職場環境を実現するため、長時間労働の是正に向けた意識改革、これを推進してまいりたいと考えております。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　ちょっと100時間の問題も指摘していただきましたけれども、現状を見ると、特例的なものだと私も理解しているのですが、それを拡大解釈をしてどんどん、どんどん、そこが上限だということで現実、通っておるところもないだろうかということで、まず、そういうことをちょっと述べさせていただきました。　当然、今、申しましたように、健康の確保というのは非常に大切だということでございますが、そのほかとして、仕事と家庭生活との両立、これを困難にする。それから少子化のやっぱり原因にもなる。それから女性のキャリア形成、これもなかなか困難になってくる。それから男性の家庭参加を、これもなかなか推進できない。そんなことにつながっておるんではないかというふうに考えております。当然、ワークライフバランスというものを考えるときに、労働時間を是正すれば、これがチャッとできるだろう、そして女性・高齢者の仕事に就きやすくなるだろうというようなことを、やっぱりしっかりと考えていかないけん問題だろうというふうに思います。　次に、職業を対象とした具体的な取り組みというとこでお聞きをしていきたいと思います。　臨時職員に期末手当等を支給したらどうかということでございます。答弁にも初め、ありました、地方公務員法及び地方自治法の一部改正というのができまして、その施行は平成32年４月１日ということであります。これは、いろんな現在、抱えておる採用の仕方なんかを本当に真剣に調査をして、どういう人が該当するんだろうかという。今は一応、そういう雇い方があるんで、いろいろ臨機応変に雇われているのが現状だと思います。　そういう調査をする期間と私は理解をして、実際にもう４月１日から、平成32年度ですね、しなさいよという、そういう法律でありますので、それならそれとして理解をしておりますが、働き方改革実行計画の考え方に沿って、本市の臨時職員に期末手当を支給してはどうかということ。また、福利厚生等、休暇等ですね、これも一般職員と違うところがあれば、それも同じようにすべきだというふうに考えますが、そのことについてはどういうふうに考えておられるか、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　臨時職員に期末手当を支給してはどうか、また福利厚生等についても一般職員と同一にしてはどうかという御指摘をいただきました。　今回の改正法を受けた国の指針では、現在の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員については、実態を調査した上で実際の職務の内容や勤務形態など、各自治体の実情に応じて制度設計をしていくこととされています。　また、任用根拠の明確化・適正化を図り、会計年度任用職員・臨時的任用職員・特別職非常勤職員の３つの職に移行することとされておりまして、その中でも会計年度任用職員には条例など規程の整備を行った上で期末手当が支給できることとされております。　本市の臨時的任用職員は、事務職から保育士・教員とさまざまな職種で任用を行っておりますが、任期の定めがない正規職員とは異なり、任用形態だけではなく、職務内容やその職責には大きな違いがあるものと認識しているところでございます。　特に、臨時的任用職員の任期は６カ月を超えない期間で任用し、更新しても１年を超えない期間を限度とされておりまして、一時的な業務に限定される任用となっております。　また、国の働き方改革におきましては、同一労働とはその職務内容やその職責に応じて判断することとなりますが、何をもって同一性とするかについては、今後、整理していくこととなっております。　法改正による見直しにつきましては、詳細が未確定な部分もございますので、施行日に向けて所要の規程の整備も含めて、準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、福利厚生についての御指摘でございます。福利厚生について一般職員と違いがあれば、同一にしてはどうかという御指摘でございましたが、先ほど答弁しましたように、臨時的任用職員と正規職員との間で休暇等の福利厚生面での違いは、その任用形態などからも、やむを得ない部分もあると考えているところでございます。これまでも臨時的任用職員の処遇改善は随時行ってまいりましたが、引き続き見直しの方向性も見極めながら、処遇の改善に努めてまいります。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　今、いろんな雇い方をされとる。それは当局の勝手でやっておられるという、ちょっと言い方があれなんですが、当然、臨時的任用者・臨時職員というのは常勤職員に欠員が生じた場合に雇うんですよということ、これを改めて今回の法律改正ではしっかりと言ってる。これは以前と変わってない、当然。　私が申しましたように、臨時職員というのはそういう位置づけで雇う、そういう人については、当然、同じ労働、同じ責任を課せられてるじゃないですか。皆さんがどうか、全部かどうかわかりません、そういう職場があるんですね、必ず。必ずあるんですねというか、ありますよ。そういう臨時的職員に対してちゃんと支払いはするべきだと、これは労働性が高いものであるわけで、本市においては労働性が高いものであっても非常勤職員で採用したり、そういうことを今までやってきてるわけです。だから、この点については特に今回、今、お伺いしとらん臨時的任用者、臨時職の人について、そういうふうに期末手当を支給、できるじゃないかということなんです。これは法律で改正しなくてもできるはずなんです、当然。そういうやる気のあるか、ないかだけの話で、これは他の自治体見ても、福山市なんかも出してますね。それは合法だからできるわけです。違法だったら当然、できませんのでね。そのことについて同じようにすべきではないですかということを言いよる。　冒頭言いましたように、常勤職員に欠員を生じた場合に、それを厳格化しなさいよということを法律は改正をしているんですが、考え方は変わっちゃおらんので。そういう意味で、初めの質問でも言いました。そういう待遇を同じようにしていけば、本当にやる気が増すんじゃないかと、職員もね。当然、それが労働生産性にも寄与してくるということであるんで、できません言うて法律が施行になったらできますよということじゃない問題だと思うんですが、もう一遍、答弁をお願いします。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　御指摘いただきました臨時職員の期末手当等でございますが、先ほど申しましたように、臨時職員につきましてはその任期がおのずと制限があるということは事実でございますが、御指摘のように、その労働性が高い場合にどうかという御指摘がございます。　臨時職員のその労働性を確認する手段とすれば、例えば能力実証とかそういったことについてもどのようにできるかということも課題になってまいります。常時、勤務を要する職員に欠員が生じた場合に、緊急でそういう臨時職員を雇うということが前提になっておりますが、その実際に毎年、臨時職員をどの程度配置するか、それらもその都度、その都度、現場の判断でしております。したがいまして、どのような形でその能力実証をしていくのか。またその職責・職務内容等の確認もしていく必要がございます。新しい働き方改革の枠組みの中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、実際の勤務状況・実態についての現在、調査が進んでおります。そうした中で枠組みもある程度、示されてくる部分もあると思います。現在も御指摘のように、条例改正すれば確かにできなくはないことではございますが、全体的な大きな強い流れに沿いながら、我々としてもいろいろなことを検討していきたいと考えております。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　検討してもらう期間があったらもう平成32年４月１日になるでしょう。だから、考え方として、そこでしっかりと持ってやっていかないといけない。労働性が高いものがある場合はという、皆さんが労働性が高い人なんですね。そういう人じゃないと臨時職員として雇えんわけです。さっき何遍も言ったように、正職員が欠員があるから雇うわけですから、そういう認識をしっかり持っていってもらわないと、年度当初、臨時職員が何名いるかとか、という議論がちょっとおかしいんですね。これは行革の話でも出てまいりましたけども、正職員がやればその行革の目標に達したとか、だからようやったというような評価になってくるということが逆におかしい。その分だけ臨時職員がふえてたらおかしいわけでしょう。そういうとこ、しっかりと考えていかないと、それが施行になったら大変なことになりますよということなんです。　この問題をやると、時間がなくなりますので、次に行きます。　長時間労働の是正ということで、よく聞きます。昨年度、１人当たりの平均の時間外労働が減りました、だからしっかりとやっていただいておりますということ、たまたまそれは結果であって、今度、平成27年から28年、28年から若干ふえとると思うんです。ただ、これはほかの理由をつけて、頑張ったけどもこういう結果になったということじゃないんかなというふうに理解せざるを得んですね。本当に取り組まれてるのか、真剣にということです。　ただ、平均でいつも言われますが、当然、すごい時間外をしとる職員がおられるわけですね。１人でもそういう人がおったらおかしいんです。その人は元気だからいいというだけの話じゃないと。その人のそういう、自分の時間というか、どういうふうに保障していくんかというところにもなってきますから、それをしっかりとチェックして、ただ上限決めて、そこから超える分についてはもう全て認めないということであればいいんですが、上限枠が要件として決めても、それ以上の人がいくらでも結果として出しておられるんで、本当に真剣に取り組んでおるのかどうか。当然、所属長等の管理職、これが徹底してされていないんじゃないかというふうに、結果を見たら実際的には野放図的な時間外労働を黙認しとるんやないかというところを、結果を見させてもらうと思うところなんですよね。そのことについて、これまでやって来られたことを踏まえてどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　時間外労働の抑制について、野放図にしていないかという御指摘でございます。　時間外勤務につきましては、先ほども組織風土の醸成がなければなかなか削減につながらないということで御答弁申し上げました。　時間外勤務の実態としまして、国の制度改正による新たな事務の追加や社会経済情勢の変化、災害対応など、緊急やむを得ないものにおきまして時間外勤務を命じているものでございます。　先ほど御答弁しましたとおり、時間外労働の状況というのが平成26年度以降をピークに減少傾向にありますが、一定の成果はあったものの、依然として月45時間を超える長時間労働が存在することから、現在の取り組みは十分ではないと考えているところでございます。　議員御指摘のように、職場風土の醸成は大変重要でありますことから、所属長のマネジメントも踏まえて、また職員一人一人の意識を変えて、相互に支え合う率直な姿勢を持たせることが大事であると考えておりまして、今年度の新たな取り組みといたしまして、雰囲気づくり改革、仕事のやり方改革、業務改革の３つの改革を掲げまして、例えば段取り力の向上のために時間外の終わり時間をみんなで見える化するとか、年休取得促進のために記念日は宣言して休むことなど、職場の雰囲気づくりに向けて少しずつ意識改革に取り組んでおります。これまでの取り組みとあわせまして職員一人一人がワークライフバランスの確保に向けまして働き方を見直して、心豊かな生活が送れるよう、職場環境の改善に取り組んでまいります。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　１つは今、基準も定めていろいろ取り組みをされております。これまでも、上限を定めながら、絶対条件と定めながら、それを上回ることも認めておるという中身ですよね。　例を言いますと、一応、月45時間を守りなさい。これ、絶対要件です。でトータル年間360時間。ただ、360時間を超える場合は、月45時間というのは守ってくださいねということ、ということは540時間認めるということなんですね。これはただ１回だけですよというようなことも以前ありましたが、１回でこういうふうにならんわけです、結果としてね、結果を見させてもらうと1,000時間は若干切れてるとしても、1,000時間を超える人も以前はいらっしゃいましたが、今は、それはいらっしゃらないと。超勤を切って働いておる結果から言えば。　そういうことで、基準を定めるなら絶対要件というのはどういう意味なんか。絶対がつくいうのは。そこ、しっかりと言葉のトリックかなんかわかりませんが、それ、しっかり基準をつくるということが必要。あってもできるよというふうに職員が思うとることは事実であります。それが風土を変えていこうとか、後ちょっと聞こうと思うとったんですが、そういうことにつながってこないということなんですね。　本当にこの労働時間短縮というのが、生活や暮らしを大切にしていこうと、大事にしていこうと。みんなが人間らしく生きられるようにしようと、そういう考えに立たないかんのじゃないかと。　そして、この労働時間というのは、ただ自分の健康だけの問題じゃなくて、職場のやっぱり問題なんだと、労働時間の問題というのは。そういう捉え方。　そして、今言いましたように、労働時間と生活が当然、労働時間が長くなれば生活時間が短くなる。それは表裏一体になるわけでありますが、それをバランスよくやっていくということが非常に大切であって、我々も含めて、皆さんもやっぱり地域で生活をして、地域の活動に出たり、消防団に入っておられたら消防団の活動も出たり、そうしたことをやっぱり、これは自分の自由時間にしよるということじゃないと思うんですね。やっぱり。これも捉え方とすればやっぱり公共的な時間という捉え方もできますが、とにかくそういうこともやっぱり人間として、していかないかんと。地域のコミュニティに参加したりとか、いうことがあるんだろうと思うんですね。ＰＴＡもそうですね。それができなくなるような働き方で本当にいいんだろうかということを、やっぱりみんなが考えていくと。そういう考えになるような組織風土というか、職場風土というか、これを徹底してやっていかないと、この問題は解決しないのではないかと。　この前、ずっと何年間か見させてもらって、時間外ってやっぱり突出してやられる人もあるし、健康を保つようにやりましょうとか言うて文書は書いてありますけど、結果、いつ、それになってないという状況がありますね。それで先般も１つ例を出して言うと、どうしてこの人、ふえたんですかと言うたら、いや、２人でやりよったが１人が退職したと。それ、１人でやらんにゃいけんけえふえた。そんなばかな組織があるかということを思ったんですが、そういう答弁というか、説明をされるでしょう、堂々と。そういうことっていうのはもっと考えて、対策があるはずでね。特にこの長時間労働を取り組む姿勢、そしてただ管理職だけじゃなくて、今、申しましたように、風土の醸成いうのがやっぱり必要なんだという、このことをしっかりと捉えてもらって取り組んでもらわないと、いつまでたっても減らないということであります。　部分的には人をふやせば解決する分もあるでしょう。そういうことはされんわけですから、そしたらそういう中でどうするかっていうことはしっかりと考えていくと。これをしっかりと、きょうは申させていただいて、次に入ります。　女性の活躍しやすい職場環境ということで、これも管理職への登用を数値を上げてやると。これはこれで悪いことはないんですが、ただ、数値目標を掲げて、それを達成すればいいということになったんじゃ困るんですね。言いかえれば数字合わせという、そういうことで本当にいいんだろうかということは考えます。　このことは、特に女性活躍推進法の基本理念というのにもちょっと抵触してきますね、そういうやり方をすると。女性の意見や、それを尊重しながら対応していくということになっておりますので、このことについて数値目標、掲げるのはいいんですが、それを達成するための方策、このことはどのように考えて達成に向けてやろうとされとるのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　女性の活躍のためにどのような取り組みをするのかということでございます。　女性の活躍に向けては、先ほど議員の御指摘もありました、女性職員活躍推進行動計画におきまして、平成32年度末までに管理職に占める女性の割合を25％にするという具体的な数値目標を掲げ、女性職員の積極的な登用に取り組むこととしております。　そのための取り組みでございますが、この計画の策定に際して行った、全職員を対象としたアンケートの調査結果では、管理職として求めるマネジメント能力や政策立案能力が求められる部門への女性の配置が少ないこと。また、この結果として、女性職員が経験や知識不足などを感じており、昇任することに消極的であることなどの問題が確認できております。　このため、これまで女性があまり配置されてこなかった管理部門などへ女性を積極的に今、配置しているところでございます。　また、全国市町村国際文化研修所で開催される女性リーダーのためのマネジメント研修や、広島県自治総合研修センターで開催される女性リーダーキャリアサポート研修へ積極的に参加させるとともに、市独自においてもキャリアステップアップ研修を開催し、女性のキャリア形成やマネジメント能力の向上の支援に取り組んでいるところでございます。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員。 ◆29番（石原賢治君）　これまでの話をしても仕方ないんですが、本当にそういう形で今、おっしゃいました、研修をしたりとか、そういうこと本当にこれまでして来たかどうかという問題がやっぱり大きなネックになっておるというふうに１つは思うんですね。　それから、今、内容をちょっと、いくまるプランという特定事業主行動計画第３期計画というのがあります。その中に課題と言いますか、今度、こういうことをやっていくということで掲げられております。ここまでは当然、いい。こっからは先ですね、これを本当にやっていくのか、これまでできてこなかったということじゃなくて、してこなかった部分を十分に反省をしてもらいながら、そういうことをやって、男女とも同じような、同じようなというか、分け隔てなく研修も全部受けていただいて、その結果によって、この人がこういうふうに、こういうふうにというのが。だから、全部女性でもいいんです、逆にね。そういう結果として、必ず女性を何ぼ入れなさいということじゃなくて、結果としては、必要な人を必要に配置するということになってくればいいわけで、ただ、するための研修を含めて、本当に待遇を同じようにしてやってきたのかどうかと。やっていくのかどうかと。　それから、例えば特有な問題として、育児休業を取ったとかいうことで遅れるというような現実、あるわけでしょう。こういう問題というのも十分に考えてもらわんといけんと思うんですね。それは育児休業取って、今、男性はあまり取らん、女性がほとんど取って、産休はまあいいんですけども、そういう実態を放置しとって、それが差になってくるというのは本末転倒だということです。　だから、それを評価の中で入れてくるとすれば、子ども、産みなさんなよと、結婚しなさんなということにつながっていきますよね、実際に管理職になれんかったらですよ、それが原因で。そういうことは一切あっちゃいかんというところも十分に考えてもらいながら、この問題はしっかり取り組んでもらわないと、数字だけが独り歩きしちゃいけないよということで申し上げておきたいと思います。　時間もあまりありません。次に行かせてもらいますけども、１つはこれも聞きたかったんですが、今、特定事業主の計画が立てられて10年が経過した。その中でもいっそ進まないという反省もされながら、新しく改正をしたりされておりますね、10年経ってるんですね。その中でも本当に中身として進んでない、実態として。このことにしっかりと検証だけじゃなくて、本気で取り組んでいかないといけないという問題だと思う。計画を立てて国が10年延ばしたから、うちも10年延ばそうかということで計画書をつくっただけじゃあ、これは解決しない問題だと思いますね。　それで、障害者枠の関係で若干、質問をさせてもらいますが、本市も障害者雇用をするために障害者枠を設けて採用に取り組んでおられます。その中で、障害の条件、こういう人、こういう人という条件ですね、こういうのをつけて採用に挑んでおるというか、採用しておられるんじゃないかというふうに感じるところがあります。そのことと、雇用の範囲に定める、こういう人を採用するんですよということが逆に決められて採用をする、試験をしたりということをやっておられるんじゃないかと。もし、そうであれば、その障害の種類と程度、これについてお聞かせください。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　障害者枠の採用に当たりまして、障害の種別・程度等の御質問でございます。　本市の場合、正規職員の障害者枠につきましては、介護者なしに一般事務職としての職務の遂行が可能な人で、身体障害者手帳の交付を受けている方としておりまして、その障害の程度についての制限は設けておりません。 ◆29番（石原賢治君）　議長、29番。 ○副議長（奥谷求君）　29番石原賢治議員、残り時間２分28秒です。 ◆29番（石原賢治君）　今の基準を言ってもらいました。これは実行計画とか、障害者の雇用の促進等に関する法律、また一部改正、そこらと照らし合わせて、ちょっとやばいんじゃないかなと。介護者なしに仕事ができる、いうことも言われましたね。じゃあ普通の一般職と一緒じゃないですか、枠として。たまたまその人が障害を持っておられるかどうかだけの話で、そうじゃないでしょう、障害者枠で採用というのは、障害者雇用というのは。　その人が、この法律を細かく読む時間はありませんけども、ちゃんと仕事ができる体制にするということが前提でしょう。もう一遍、よく法律見てから対応してください。そうせんと、障害者という枠があったら、それだけになってきますね。それは差別でしょうということにつながってこないんでしょうかね。ちょっとそこらはまた次回に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、今、本市が取り組んでおられます、試行的に、ゆう活の状況でありますとか、これも今、まだ総括をされておらんでしょうから、ただ聞きたかったのは、本当に取れる人は取ってくださいというか、そんなことでいいんかなと、働き方改革の１つとして、こういうことをして、超過勤務をなくしていくという、そういうことがあるんで。いや、僕は超勤せんにゃあ仕事がというようなことでこのゆう活ができないという、そういうことじゃちょっとおかしいんじゃないかと。これも十分に総括をして、今後に結びつけていただきたいと。　それからテレワークの問題も聞きたかったんですが、これは佐賀県ですか、しっかりやっておられる、そういう事例も準備しながら取り組んでいただきたい。　それから、企業に対する支援ですが、非常に体力的にあまり十分でない企業は大変なんですね、この行動計画は。本市の産業振興基本条例にかかわってどういうふうに考えておられるか、最後にお聞きして質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。 ○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君）　本市の企業について賃金引き上げといった処遇改善、そういったもの、東広島市産業振興基本条例との関係についてどういったものかという御質問をいただいております。　まず、中小企業等にとりまして従業員の賃金引き上げといった処遇改善を図る場合に、これは１人当たりの労働生産性を高めていく、それを厳守として賃金引き上げなどの処遇改善につなげていくんだということが非常に重要なことだろうと思います。　そういうことで、本市におきましても中小企業人材育成経営改善事業のほうを実施をいたしまして、その生産性の向上でありますとかコスト削減、そしてそれを従業員の賃金引上げ等の処遇改善に結びつけるということを目的として、経営コンサルティング等の業務を実施しているところでございます。　こうした事業と御指摘の条例との関係、東広島市産業振興基本条例におきましては、目的といたしまして、地域経済の健全な発展を図るということを掲げ、第３条の基本理念の中に、質の高い雇用を創出するとともに、市民の暮らしの基盤である多様な就労機会への増大を図ることというふうにございます。そうしたこと、本市が現在、取り組んでおります中小企業の経営改善事業といったものは、その趣旨にかなった事業になっていると。　そして、それを企業の生産性向上などにつなげていきまして、働き方改革、労働者の処遇改善といったものにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（奥谷求君）　これをもって、29番石原賢治議員の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休　　憩─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再　　開 ○副議長（奥谷求君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　27番小川宏子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　（登　壇）　皆様、こんにちは。３日目の２番目ということで頑張っていきます。公明党の小川宏子です。よろしくお願いいたします。　昨日、私の住んでいる寺西の地域では、３会場で敬老会が盛大に開催されまして、奥谷議員、貞岩議員、中川議員、私と担当で分かれまして、藏田市長が挨拶に来られましたけれども、もう皆さん、本当に待ちに待っておりまして、本当に場にあわせたその時々の話題がとても豊富で、いつもすごいなと聞きながら、さわやかな風を残して次の会場に行かれましたけど、すごいなと本当にいつも思っております。　さて、質問の前に、この夏休み８月３日に、くららで菊池省三先生を講師に迎えて市内全小中学校の教職員の方々の研修がありました。私は菊池省三先生の授業風景等々、何回かそこに行って見させていただいて、いつもとても影響を受けておりまして、本当に褒め言葉のシャワーという本が代表なんですけれども、子どもたちにコミュニケーション能力を育てる実践をされて、全国に今、菊池道場っていうのができまして、若い教師の方々が横の連携を持ちまして、実践報告をやられてるんですけれども、東広島にも広まっていけばいいなということをとても痛感をしております。本当に子どもたち、未来を目指す子どもたちを本当に大事に、私たちも育てていかなければいけないなと思いまして、議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　まず最初に、防災施策について。次世代につなぐ防災教育の取り組みについてお伺いをいたします。　９月１日は防災の日で、５日までの１週間が防災週間でした。大地震だけではなく、相次ぐ豪雨や土砂災害など、自然災害はいつ我が身に降りかかるかもしれない、そういう思いで家族で防災意識を新たにしたいものです。　東広島市では、市民への防災意識の普及啓発や大規模地震時の市民の自主救護能力の向上を図るために、全市域での組織化に向けて、地域のさまざまな活動を中心的に担っていただいている住民自治協議会を単位とした自主防災組織の設立及び活動を推進しております。　８月24日には巨大地震に備えた総合防災訓練が広島国際大学で行われました。中国新聞に掲載されておったことですけれども、住民組織や行政・企業など、過去最多の94団体およそ800人が参加し、救出現場や災害対策本部・避難所・ボランティアセンターでの連携などを確認、南海トラフを震源とする震度６弱の地震で家屋が崩壊し、多数のけが人が出たとの想定で、体育館ではおよそ100人が避難所の運営役と避難者役に分かれ、バスで到着した避難者の名前を台帳に記入し、指定のエリアに案内、間仕切りや段ボールベッドの組み立ても体験の様子が掲載され、市民の防災意識が年々高まってきているとありました。　しかしながら、さらに防災を身につけるためには、子どものころから自分の身は自分で守るという意識が育つような防災教育が必要だということで、本市においても行われておりますが、そこで、まず最初に、東広島市では教育現場で防災教育をどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。　私は３年前に防災士の資格を取得しました。女性の視点がさまざまな分野で必要になると考えたからですが、子どもたちにも防災という視点で総合的に教育する場が必要ではないかと思います。広島の土砂災害のときは、精神対話士としてボランティアで行かせていただきましたが、中学生や高校生の自分たちがお役に立てることと真心のボランティア活動に感動しました。　昨年の11月に行われた消防署での防災フェアに防災士の皆さんと参加しました。子ども連れの多くの家族の方が来場され、地震体験・煙体験・ＡＥＤ講習等さまざまな体験と、消防局職員の方たちの活動を間近に見ることができ、心に残ったのではないかと思います。　しかし、１年に１日の防災フェアでは子どもたちに防災意識を高めるまでには至りません。そこで、横須賀市の取り組みを紹介させていただきます。ごらんいただければと思うんですけれども、画面をごらんいただきたいと思います。これは、横須賀市の取り組みを紹介した写真です。　横須賀市では、自主防災組織の結成率が98％を超えるなど、防災意識が高い地域特性があります。しかし、近年、地域防災活動を担う地域住民の高齢化が進み、地域の安心・安全を確保し、防災力を向上するための次世代を担う人材の育成が課題になっています。また、以前に国の中央防災会議の中でも防災教育を子どものころから行うことが必要であると議論をされていたことから、北消防署では次世代の地域防災活動を担う人材育成として、防災教育の場づくりとして、小学生に防災について総合的に学んでもらう子ども防災大学を開校しています。平成14年から取り組んでますが、平成21年度からは横須賀市全ての小学校５年生を対象に事業を拡大し、より多くの子どもたちが防災に関心を持ち、将来、防災リーダーとして家庭や地域を支えてくれるようにとの思いで取り組んでいます。　画面のように消防署の専門の方々が子どもたちに自分たちの経験として教えているところです。　対象は小学校の５年生です。小学生は４年生のとき、消防の仕事を社会科の授業で勉強しているために、その延長として小学校５年生が対象になっております。開校日は小中学校休みの土曜日を活用しております。期間は総合的に防災を学ぶため、毎回テーマを変えて８日間の日数を設定しております。学習のテーマは大災害・地震・津波・台風・土砂災害の原理と対策を知ろうで、体験学習から防災を身につけよう、協力し合って生き抜く心、愛を育もうという３つのテーマを掲げております。苦労した点としては、子どもには防災というものはほとんど未知と言えるため、一般公募での入校生の確保に不安があったので、各小学校に出向いて趣旨を説明し、学校長を初め総合教育担当の教職員の協力を得て、どうにか対象となる児童数の１割の学生の応募を得たそうです。　また、子どもに向けた防災関係の資料が少なく、各教師は教育カリキュラムのない中での授業方法には試行錯誤することとなったようです。特徴として、５点上げられております。　１つは、各分野の専門機関・専門家から直接授業を受ける方法とすることで、授業内容の厚みが増し、子どもたちへの浸透が深いものになった。２つ目として、体験学習を多く取り入れ、身につく防災を主眼にしたこと。３点目に子どもにもできることがあることを知ってもらい、防災というものを身近に感じてもらうことにしたこと。４点目としては、卒業生には修了証のほか、子ども防災博士という称号を与えて卒業生の自覚を促すこととしたこと。５点目に卒業生とのつながりを継続することとし、消防署が行う予防運動や消防出初式などに参加したり、１期生には２期生の授業にも参加する機会を設けることとしたことです。　広がりとしましては、参加者がふえ、着実に本活動が地域に根づいてきております。また、参加した児童が通う小学校では、総合学習で防災をテーマとしての研究が行われるなど、広がりを見せております。　このような横須賀市のこの将来の防災リーダーを育成する取り組みに対して、本市としてのお考えをお伺いをいたします。　次に、２番目といたしまして、教育環境の整備について。教育現場の猛暑対策の取り組みについてをお伺いをします。これは、今までも多くの議員の方たちが質問をしてきたことですけど、また再び行いたいと思います。　ことしの夏は九州・東北・北海道を除いて平年よりも気温が高く、９月も残暑が厳しく、日中は暑い日々が続きそうです。熱中症の死亡者や搬送者が2010年から急激に増加し、私たちも暑い中、熱中症にならないように気をつけて、日差しを避ける生活を工夫していかなければいけません。夏休みを終えて学校生活が始まりましたが、学校での現在の猛暑対策をどのように進めているのでしょうか。　私は、この猛暑対策に対して平成23年の６月に同じ課題で質問をいたしました。当時は、エアコンは職員室・保健室・プレハブ構造の校舎に設置をされていました。年々厳しさを増す地球環境の問題に児童生徒をどのようにかかわらせていくべきかという問題も含め、総合的な視点で検討していくと答弁をいただいております。　その後、各教室に４台の扇風機が設置され、パソコン教室や音楽室等、特別教室等にもエアコンの設置が進められてきているのは承知しておりますが、詳細に学校の猛暑対策を現在、どのように進められているのかを伺います。　先日の中国新聞に、安芸高田市が本年度から２年間で市立の小中学校の普通教室にエアコンを順次設置するとありました。県教委によりますと、４月１日時点で県内23市町の公立小中学校で全ての教室にエアコンを整備済みなのは大竹市と海田町、大崎上島町で県内23市町の普通教室の設置率は45.2％で、全国平均が49.6％です。少し下回る状況です。市の猛暑対策の基準としましては、学校内施設の湿度や温度等の調査は行われていると思いますが、保護者や教職員からの具体的な御意見または要望があればお示しください。　私が具体的にお聞きしている声は、読書活動を推進するためにも図書室にエアコンをつけていただきたい。図書室はさまざまな活用ができるということで、悲痛な声をいただいております。　また、近隣の騒音防止で、暑いときでも窓を解放できない場合がある。それぞれの学校の要望に対して対策を考えていただきたい等の声をいただいております。　そして、このような声をお聞きしながら、市の今後の猛暑対策の取り組みをお伺いをいたします。　最後ですけれども、福祉施策について、訪問理美容の助成についてお伺いをいたします。　訪問理美容は、理容院・美容院のことですけど、寝たきりや重い障害等のために外出が難しい高齢者や障害者が、理容師や美容師に自宅へ来てもらってヘアカットなどのサービスを受けるものです。通常料金とは別に出張訪問の料金がかかる場合もあると聞いています。寝たきりなど外出が難しくなると、理美容院には縁が遠くなり、家に来ていただきたいとなかなか言えなくなってくるそうです。在宅介護や在宅看護が主流になってきている中で、助成制度があれば気軽に頼みやすいとの声を聞いております。おいしい食事をいただくのと同じぐらい、ヘアカットなどサービスを受けることは心が豊かになり、楽しみなものです。介護する家族もホッと心が温かくなります。　長野県では19市全てが助成を始めています。１回1,000円から3,000円程度の料金で、年間４回から６回ほど利用できるそうです。このような高齢者や障害者に優しい助成制度に対してのお考えをお伺いいたします。　以上で、初回の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥谷求君）　答弁を求めます。 ◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。 ○副議長（奥谷求君）　津森教育長。 ◎教育長（津森毅君）　小川議員の御質問に対しまして、私からは、防災施策についての、次世代につなぐ防災教育の取り組みについてのうち、子どもたちの防災教育の現状について御答弁申し上げます。　防災教育は、議員御指摘のとおり、自分の身を守ることを学ぶことであり、学校におきましては、３つの目標を掲げて防災教育に取り組んでおります。　その１つは、自然災害の発生メカニズムを初め、地域の自然環境、災害や防災について基礎的・基本的事項を理解できるようにすること、２つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保する行動ができるようにすること、３つ目は、災害発生時及び事後に、進んでほかの人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすることでございます。　これらの目標を踏まえまして、各学校で取り組んでおります防災教育の実践について申し上げます。　まず、各教科の授業における取り組みがございます。各教科では、それぞれ防災教育のねらいとかかわりの深い内容がございます。　例えば、社会科の学習では、自然災害等がどのような場所でどのように発生しているのかということを、写真や当時の様子を記した資料を活用して調べる活動とともに、災害から人々の安全を守るために、国や地方公共団体がどのような役割を果たしているのかについて考える学習を行います。　理科の学習では、流れる水の働きを学習する中で、雨量や川の増水によって土地の様子が大きく変化することを学習いたします。また、土地が変化する様子を映像等の資料をもとに調べ、地震のメカニズムについても理解するとともに、地震発生における適切な行動について考える学習を行っております。　保健体育科では自然災害における二次災害や災害に対する備え、避難行動の重要さ、けがの応急手当、災害時のボランティア活動の大切さ等について理解を深めますとともに、技術・家庭科では住居における自然災害への備えなどについて学習しております。　さらに、道徳におきましては、過去に災害から人々の命を救った先人の功績を知り、災害時の自分の行動を考える学習も行っております。　これらの行動のあり方について考えることで、これらの学習を通しまして、自然災害等に関わる知識を深め、みずからの行動のあり方について考えることで、防災の意識を高めております。　このほか、防災意識を高める教育活動には、避難訓練がございます。各幼稚園・小中学校では防災計画を策定した上で、年３回程度、避難訓練を行っております。火災や地震の想定はもちろんのこと、地域の実態に応じて津波や風水害における避難も想定して、訓練を実施しております。この中には、住民自治協議会や地域の方々と一緒に、津波が起こったときの避難場所や避難経路を確認して、実際に避難する訓練を行っている学校もございます。　さらに、避難訓練以外にも、危機管理課と連携した防災に関する講習会や、消防署と連携したＡＥＤの講習会、地域安全マップの作成や担任によるハザードマップを用いた防災の話などにより、子どもたちの防災意識を高める取り組みを行っております。　教育委員会といたしましては、毎月の校長会での指導に加え、教頭を対象とした管理職研修においても、危機管理課から講師を招聘し、地域の実情に応じた防災の考え方について研修を行っているところでございます。　今後も、児童生徒が発達段階に応じて、災害や防災についての意識を高め、適切に判断し、行動できる力を育てるために、各学校における防災教育の充実に取り組んでまいります。 ◎消防局長（古川晃君）　議長、消防局長。 ○副議長（奥谷求君）　古川消防局長。 ◎消防局長（古川晃君）　私からは、防災施策について、次世代につなぐ防災教育の取り組みについてのうち、将来の防災リーダーを育成する取り組みについて御答弁を申し上げます。　防災教育の場づくりとして、横須賀市の取り組みを御紹介いただきましたが、議員御指摘のとおり、子どもたちの防災という視点で総合的に教育する場を設けることは、大変重要であると認識をしております。　本市においては、防火・防災に関する基礎知識を学ぶことができる消防局防災センターを設置し、小学生の防災教育に利用していただいているほか、子どもたちの防災教育の場づくりの１つとして、平成27年度から消防・防災フェアに取り組んでいるところでございます。　消防・防災フェアは、火災が発生しやすい時期を迎える11月に、消防局において、園児や児童が消火・救急・救助の体験や、防災センターでの学習・体験を通して、防火・防災意識の高揚を図ることを目的として開催しております。今年で３回目の開催となりますが、来場者は、１回目が2,300人、２回目が3,300人と年々、多くの市民の方に御来場いただいているところでございます。　本フェアは、火災・救急・救助等の災害事案にあわせた体験ブースを数多く設けるとともに、東広島市防災士ネットワークによる展示・体験コーナーを設け、子どものころから自分の身は自分で守るという意識が育つよう、消防・防災に関して総合的に学べる場としております。　また、ことしは、全国各地で発生しております集中豪雨災害への対応といたしまして、新たに時間雨量100ミリが体験できる降雨体験のブースを設けるなど、内容も年々充実させるよう努めているところでございます。　引き続き、防災センターや消防・防災フェアでの学習・体験を通して、災害に対する関心を高めていただくとともに、子どもたちを通して地域や家庭に火災予防の啓発と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の自主防災組織での取り組みでございますが、組織率は、平成28年度末で94.8％となっており、引き続き、他の地域でも組織化を促進するほか、防災訓練等の活動支援を継続的に行ってまいりたいと考えております。　特に、地域におきましては自主防災組織だけでなく、社会福祉協議会や地域サロンなどの各種団体のほか、消防団、所管する消防署などと一体となった訓練を展開されておられるところもございます。　具体的な訓練内容を申しますと、消防署によるＡＥＤ講習や消火訓練、土のう積み、炊き出し、車椅子や担架による救出訓練、避難所運営なども行われ、各地域が自主的に訓練プログラムを構成し、積極的に取り組まれておられます。　また、一部の地域では、小学校施設を活用されているほか、安芸津地区や八本松地区では、子ども向けの防災クイズを取り入れ、子どもが参加しやすい工夫もされておられます。　今後も、総合防災訓練を初め、地域の防災訓練におきましても、園児や児童、さらにはその保護者、子育てに関する団体などを含め、地域が包括的に防災能力の向上を図り、次世代のリーダーが各地域で連綿と生まれ続けるような、防災・減災施策の継続的な展開に努めてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（奥谷求君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　私からは、教育環境の整備について、御答弁申し上げます。　はじめに、教育現場における猛暑対策の現状でございますが、普通教室及び特別支援学級の教室については、平成24年度に初めて扇風機を設置して以後、学級の増加等に伴い、随時、扇風機を増設しており、平成29年８月末現在、658教室に１教室当たり概ね４台の扇風機を設置しております。　特別教室につきましては、平成26年度に、音やほこりの問題により、常時、窓を開けておくことが困難である音楽室とパソコン教室の計109教室に冷房設備を設置しております。　平成27年度には窓の開閉に制約の少ない図工室、技術・家庭科室、理科室及び図書室の計251教室に、広さに応じて１教室当たり４台から10台の扇風機を設置してまいりました。　また、校舎を新築や改築する際においては、屋根部分に断熱材を敷き込み、夏場の日射熱の侵入を防止し、屋根のほてりを抑えるよう設計をしております。　そのほかにも、学校内においてはこまめな水分補給など、熱中症に対する注意事項を周知するほか、窓の開放と扇風機の利用による室温上昇の抑制、グリーンカーテンの設置などの対策にも取り組んできております。　こうした取り組みにより、本市において、教室内の活動で重い熱中症を発症したことはございませんが、今後も引き続き、熱中症の予防に努めてまいります。　次に、保護者・教職員の猛暑対策への要望についてでございますが、各学校におきまして、教職員や保護者から冷房設備の設置を希望する声を伺っております。また、教職員が研修会などを行う場合に、冷房設備の整った生涯学習センターや地域センターを利用している実態もございます。今後もさらなる気温の上昇が見込まれる中で、保護者・教職員の要望も高まってくるものと思われ、一層の猛暑対策を行っていく必要があると考えております。　次に、猛暑対策としての今後の取組みでございますが、６月に発表されました文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、平成29年４月１日時点における小・中学校の空調設備の設置率は41.7％となっております。　県内の各市の状況を見ましても、大竹市は既に全ての普通教室に設置を済ませており、広島市、呉市、三次市、安芸高田市でも、今後一、二年のうちに全ての普通教室に冷房設備が設置されると伺っております。　本市におきましても、冷房設備の設置は早急な対策が必要であると認識しておりますものの、現在の設置状況は、普通教室と特別教室を合わせた1,283教室に対しまして226教室となっており、設置率では17.6％といった状況でございます。冷房設備未設置の1,057教室全てに冷房設備を整備しますと、概算で約30億円の事業費が必要となりますことから、こうした多額の経費負担につきまして、国への要望を行うとともに、リースやＰＦＩ等の導入事例を研究し、効率的で効果的な冷房設備の設置が可能となる手法を探ってまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（増田泰二君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（奥谷求君）　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田泰二君）　私からは、福祉施策についての訪問理美容の助成について、御答弁を申し上げます。　県内では府中市でこういった助成を実施されておりまして、府中市の制度でございますが、助成の対象は65歳以上のひとり暮らし及びこれに準ずる世帯の高齢者並びに障害者で、整髪などのため理容店や美容店に出向くことが困難な方に対しまして、１回1,500円の助成券を年に12枚交付するというもので、理美容院が加盟する組合の協力を得て実施をされているものでございます。　また、本市が平成28年度に実施をいたしました生活支援体制に関する事業者を対象とした調査におきましては、整髪・理美容などのために高齢者宅の訪問や送迎サービスを行っている理美容院が50軒程度ございまして、今後、さらにこのような理美容院がふえていくことに期待をしているところでございます。　一般に、外出が困難な高齢者や障害者の整髪等につきましては、御家族が行う場合が多いというふうに思われ、訪問理美容によってプロの整髪を受けることは、御本人の心身をリフレッシュさせるなど、生活の質の維持・改善に資することが期待されますほか、御家族の負担軽減にも繋がるものと考えられます。　本市といたしましては、重度の要介護認定者や障害者が対象となり、理美容師には一定の身体介助スキルが必要であると思われることや、理美容組合等との調整・協議などが必要となりますことから、既に実施している他の自治体の状況等も参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥谷求君）　12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　答弁ありがとうございました。今の答弁に対しまして、順次、再質問させていただきます。　まず、防災施策のことなんですけれども、教育現場における防災教育のことでお聞きしたいんですけれども、いろいろな状況の中で行われていることと思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、以前に電子黒板等の機器の整備ということで、私が一般質問させていただいたこともあります。今、かなり学校に設置をされて、設置が進んでいると思うんですけど、やはりバーチャル体験というか疑似体験ということが、とても子どもたちのこころに響いてくるのではないかと思うんですけれど、このような機器を使った防災教育っていうのはやられてるんでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。 ◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。 ○副議長（奥谷求君）　津森教育長。 ◎教育長（津森毅君）　実際の災害の映像等、使う学習が大変有効と考えておりまして、これは気象庁、あるいは文部科学省等からいろいろに配布をされている防災啓発用のビデオや視聴覚用の教材、あるいはデジタルコンテンツといったものがございますので、こうしたものは御指摘のように洪水でありますとか土砂災害とか地震などの実際の映像を見ることができますので、その災害の恐ろしさを疑似体験することは非常に有効な方法でございます。こういう教材を活用いたしまして、各学校で災害の状況やあるいはその人命にかかわる怖さと申しますか、そういう恐怖感と申しますか、そういう危険性につきましても実感を伴うような学習としてできるように取り組んでいるところでございます。ＩＣＴ機器を使った学習は、非常にそういう意味では重要でございますので、今後もいろんな日常の出来事、あるいはニュース、そうしたものが報道されることとあわせて、機を捉えて活用することが重要であると考えております。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　どうもありがとうございます。わかりました。　私も広島のエソールで国崎信江さんていう方なんですけど、子どもの危機管理対策アドバイザーの方が、やはり大きな画面を通しまして、東日本大震災があって、いろいろな状況を映像で示していただいて、家の中でどういうふうな管理をしていかなきゃいけないかとか、とても目に見える具体的な形でいろいろ指導していただいたことがあったので、ぜひ、あまり先生たちの負担にならないように、そういう機器を使いながら、今の子どもたちにしっかり、今後とも映像で疑似体験をさせていただきたいと思います。　それと、次に、防災リーダーの育成なんですけれども、これは防災士の方々から実際の話、声がありまして、今、自主防災の組織もだんだん、本当に高齢化している中で、やはり若い人を育てないといけないということの中で、子どもにどうやって、子どもたちを育成することに力を入れていきたいという声がありましたので、今回、質問させていただいたんですけれども、答弁の中に、各地域で連綿と生まれ続けるような防災・減災施策の継続的な展開を具体的に取り組んでいきたいという答弁だったと思うんですけど、具体的に取り組まれるその取り組み方というか、どのように考えられているのかを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（前延国治君）　議長、総務部長。 ○副議長（奥谷求君）　前延総務部長。 ◎総務部長（前延国治君）　各地域の具体的な取り組みについての御質問をいただきました。　将来の防災リーダーを育成するためには、何よりも各世代が一体となった防災意識の底上げが重要であると考えております。　その中で、先ほど申し上げましたが、地域の防災訓練・講座などの防災啓発は、住民の皆さんにもっとも身近なものでございまして、地域防災力、いわゆる共助を高めるためには必要不可欠なものと考えております。　学校での防災教育を初め消防・防災フェア、総合防災訓練、さらには住んでいる地域が工夫を凝らして実施する防災訓練などにおいて、学び、具体的な訓練体験・講習体験を通じて、地域とつながって、地域の愛着を感じて、ひいては自分たちの地域は自分たちで守るという意識が何より一層、醸成されてくるものと考えております。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　今の答弁で、地域にお任せするような答弁だったような思いがするんですけれども、横須賀市は市を挙げて場づくりを推進しているわけですけれども、私は昨年、防災フェアに参加させていただいて、やはり子どもの実体験をさせる場っていうのを本当、取り組まれてるとは思うんですけれども、人数が何せとっても多かったもので、具体的に言いますと、地震の体験なんかでも本来なら震度６とか７とかが体験できるんだけれども、すごくいっぱい並んでるから、震度４の体験で終わらせたという。本当に普通に体験できることをその場で体験しても、なかなか怖さっていうのは感じませんし、多くの子が、多くの家族が来て、やはりどうやって本当に備えたらいいか、自分たちがどのような危機管理をしたらいいかという問題提起をしていく場ではないかと思いますので、あまり、結構、いろんなところで言ってきたんで、多くは言いませんけれども、ことしはいろいろ具体的に取り組まれるということなんですけれども、期待をしております。　やはり災害で多くの子どもたちが亡くなっております。子どもたちみずからが本当に命を守るという教育っていうのが、学校現場もそうですし、また市を挙げてこういう防災リーダーを育成するにはどうしたらいいかということ、積極的に考えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、教育環境についてなんですけれども、今、私は質問としましては、保護者や教職員がどのような要望を上げられているのかということを御質問したんですけれども、ちょっとその具体例がなかったので、数例でもどんな声があるのかをお示ししていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（奥谷求君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　学校や保護者からの要望調査というような形にはしておりませんので、学校を訪問した折に聞かれる声というような形で、ちょっと答弁させていただきたいと思います。　保護者からは教室におけます個人面談でありますとか、教育相談を行う場合でありますとか、ＰＴＡが学校の会議室で運営委員会などを行う場合といったのがございますが、その折に暑いので何とかならないのかといった、そういった声、具体的には冷房設備の設置の要望といったような声がございます。　また、教職員のほうでございますけれども、子どもたちが授業に集中できてないといった、そういった声とか、教室には冷房がございませんので、教職員自身が職員室の冷房を実際にためらっていると、こういった実態もございます。　また、各学校が実施しております学校関係者評価委員会というのがございます。その委員会において、授業風景を参観される委員の皆様からは、同様に子どもたちが集中力を切らさずに勉強するためには、扇風機の対応では不十分ではないのかといった、そういった意見を述べられることも多くあるようでございます。　以上です。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　よくわかりました。やはり子どもと常に接している教職員の声というのは、とても子どもの成長、また学習の現場を心配されて、本当に言われてるんだと思うんです。子どもは生活の中での大部分を学校で過ごして、そしてその中で本当に教育の環境ということをいろいろ言われてる中で、やはりどのように取り組むのかっていうのは、これは本当に大きな問題だと思います。　そういう具体的な声をやはりお聞きをしながら、今、およそ30億円かかるというふうな、これ、何回か聞いておるんですけど、そういう中で、やはり子どものそういう環境整備というのは本当に大事だと思うんですけど、これは今後、何年計画でどのように進めていくのかを教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（奥谷求君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　冷房設備の設置の今後の見込みということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現時点で今後、何年間で整備していくのかといった、そこまでの計画策定には至っておりません。　冷房設備を整備する期間といたしましては２年から３年といった、そうした短期間での実施が好ましいとは考えております。　しかしながらも、本市の厳しい財政見通しでございますとか、これ、国庫補助制度がございますけれども、この国庫補助金の規模を考えますと、他の自治体の取り組みの例に見られますように、まずは普通教室から着手していくといった、そうした手法も検討しなければならないかとは考えております。　いずれにいたしましても、近年の温暖化の状況を見ますと、本市におきましても最高気温が25年前に比較して1.6度も上昇しております。こうしたことから、冷房設備の設置につきましては、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　なかなか厳しい現状だとは思いますけれども、本当に子育てするなら東広島がいろんな面で子どものその教育をどのように考えているかということは、これからの大きな課題なので、またいろいろな多くの議員の方もこのことに関してはまた質問が続くんではないかと思いますし、またいろんな方策を考えていただきたいと思いますけど、現実、ちょっとお聞きしたいんですけど、同じ建物でも本当にそんなに階が違いますと温度差っていうのはすごくあると思うんですよ。同じ扇風機が４台ついてますけど、その温度差っていうのは具体的に調査されてるんでしょうかね。ちょっとお聞きしたいです。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（奥谷求君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　基準がございまして調査はしておるんですけれども、合わせて大気中の化学物質等の調査もしておりますが、そういうときに密閉した状態で調査を行います。　密閉した状態で言いますと、御指摘のように３度、４度という違いもございます。　ただ、窓を開閉した状態での教室内の室温調査で申しますと、３度、４度までは変わらないんですけど、やっぱり２度程度は変わる、そしてやっぱり１階、３階、４階建てもございますけれども、やはりこれ、構造にもよりますので全く差の出ない学校もございますが、大きなところではやはり４階のほうが２度程度高いといったようなデータもございます。
   ◆27番（小川宏子君）　議長、27番。 ○副議長（奥谷求君）　27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君）　その中で子どもたちは本当に勉強していかないといけないという環境ですので、さまざまな本当に工夫を凝らしながら、早急に環境整備ということで力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後ですけれども、これは再質問はしませんけど、訪問理美容なんですけど、府中市が現在、行っているということでした。しっかり検討していただきまして、やはり過ごしやすい東広島にということで。理美容の関係の人も福祉美容師とか福祉理容師とか、そういう資格があって、本当に誰でもができるわけでもないし、本当にその資格を持たれてる方が行かれてると思うんですけれども、本当にきちんとしたグッズもあるとお聞きをしておりますし、本当にそういう業界でも真剣に今、考えられているころですので、本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（奥谷求君）　これをもって、27番小川宏子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休　　憩─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　再　　開 ○副議長（奥谷求君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　３番中川　修議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　（登　壇）　皆さん、こんにちは。市民クラブの中川でございます。きょう、最後の質問をさせていただきます。　質問をさせていただく前に、一言申し上げたいことがあります。先ほどの午前中の小川議員からも敬老会の話が出ました。私も敬老会のほうに行って、本当に最近、敬老会に来られる諸先輩の方々は本当に若々しくなって、今、実際、健康寿命も延びて、本当にもう高齢化社会というのが本当になってきたのかなと。実際、私もことし54、そして同級生は55歳、自分が入社したときはもう既に定年の年です。もう自分もそういう年に達したんだなというのを思うとともに、でも、最近の私たちの先輩の定年退職60歳の方を見ていたら、本当にまだまだ現役で働かれる方がたくさんいらっしゃるというようなことを、本当に常々感じております。今、こうした議会の諸先輩の方々を見ても、まだまだ本当に何十年も現役で頑張っていただけるような方々ばっかりじゃないかなというふうに思って、私もそのように健康管理には留意して、しっかりと市民の皆様のためになれるように頑張っていきたいと思いますことを冒頭申し上げ、早速ではございますが、議長の許可を得ておりますので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は定住促進、定住・移住促進事業についての質問と、安心・安全なまちづくりについての質問ということでさせていただきます。　まず、定住・移住促進事業についての質問ですが、昨年６月の定例会でもこのテーマについて一般質問をさせていただきました。そのときには、定住・移住に対する東広島市の特例と言いますか、そういった支援策はないのですかということを尋ねさせていただきましたが、東広島独自のそういう特化した施策はない。そのかわり定住促進にかかわる住宅関係の支援策及び定住サポートセンターについて、今からやっていくんだというふうに答弁をいただいております。　今年度の予算には、20万都市への加速化と称された予算を計上され、移住するなら東広島の特設ウェブサイトを活用した情報発信を重点的に行ってきております。　そうした中、昨年の４月１日に定住サポートセンターが開設されました。あれから１年５カ月が過ぎました。こうしてその１年５カ月の間に、さまざまな相談や問い合わせがあったと思います。定住促進を推進する上で、定住サポートセンターの役割は大きくなっているものと捉えており、今後の展開がより重要であるというふうに思っております。　そこで、お伺いいたします。これまで定住サポートセンターに対し、どのような問い合わせがあり、そして、それに対して対応をされてきたのかをお示しください。　次の質問ですが、移住希望者の相談等から、希望者のニーズというものをどのように捉え、分析されているのかということをお聞きいたします。　そして３番目ですが、これまでの相談内容や移住希望者からのニーズから、定住サポートセンターとして今後、どのような展開をされていくのかということをお教えください。　以上、３点について質問をさせていただきます。　続きまして、安心・安全なまちづくりについての質問ですが、今回、どちらかと言うと道路の白線、こういったものの剥がれ、そういったものについてお伺いしたいと思います。　この道路の白線については、いろいろとここにおられる議員の皆さんも、いろんなところから補修要望が出ているというふうに思っております。交通量の多い危険な箇所などは、早急な対策が必要であるということで、市民の方から、本当に切実な声が届いております。　そうした中、いろいろ交通量の多い危険箇所などはできるだけ早く早急な対応をしていただいておるというふうにも思うのですが、そうは言いながらも実際のところ、時間が相当かかると、私も要望を受けていろいろ対応をしてもらうまでに、少なし半年ぐらいはかかったように思っております。　そうした実態があることを感じておりますが、本市もパトロールで白線を含めた補修の状況を把握して、いろいろと日々、そういった補修箇所については補修をしていただいてると思いますが、これについてまた質問を３点ほどさせてもらいます。　まず、１点目ですが、東広島市内の白線状況について、補修が必要な箇所がいくらあるのかということをお教えください。　そして、２番目に、補修等を行う、これは白線も含めいろんな補修を行っていると思うのですが、こうしたことを計画的に進められているというふうに思います。進捗状況について今年度計画したところが、その計画どおりに行われているのかどうか、こういったことについてまたお教えください。　最後になりますが、こういった補修をするために、今年度予算にも盛り込まれているとは思いますが、こうした補修の予算で白線等の補修が必要な箇所、全体のカバー率のようなものがあれば、こうしたものがいくらになるのか、そうしたものをお示しいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、冒頭の第１回の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥谷求君）　答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。 ○副議長（奥谷求君）　藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）　中川議員の御質問に対しまして、私からは、定住・移住促進事業につきまして御答弁を申し上げます。　はじめに、定住サポートセンターへの問い合わせ内容についてでございますが、昨年４月、市政情報課内に東広島定住サポートセンターを設置をいたしたところであり、また、本年度より定住促進係を新設をいたしまして、現在では３名体制で移住希望者の相談対応を行っておるところであります。　御質問の相談実績でございますが、昨年度の相談件数は60件でございまして、その内訳は、市外からの移住に関するものが38件、市内在住者の空き家探しに関するものが８件、持ち家の売買に関するものが９件、そのほか空き家の処分などに関するものが５件となっておるわけであります。　今年度につきましては、８月末時点におきまして21件の相談が寄せられておりまして、その内訳につきましては市外からの移住に関するものが13件、市内の在住者の空き家探しに関するものが５件、そして持ち家の売買に関するものが３件となっているところでございます。　お問い合わせをいただいた内容につきましては、住まいや仕事に関するものが多く寄せられておるわけでありますが、相談される方の年齢や家族構成、また移住後に描く生活スタイルなどによりまして、求められている情報は多岐に及んでいるところでございます。　そのため、できるだけワンストップで満足いただける説明ができるよう、各種制度や手続に関する資料を備え置くとともに、必要に応じて担当職員が関係課へ同行いたし、相談対応を行うなど、きめ細やかな対応を心がけるよう、徹底をいたしておるところでもございます。　次に、移住者のニーズをどのように捉え、分析をしているのかとの御質問でございますが、市外からの移住に関する問い合わせで最も多いのは住まいに関するものでございまして、全相談件数の８割を超えている状況でございます。移住を促進していく上におきましては、住宅に関する情報は重要でございまして、提供できる情報をどのように充実していくかが課題であると認識をいたしておるところであります。また、移住に関する相談をいただいた方の半数以上が、本市に住まわれたことのないＩターン希望であることから、住宅そのものだけではなく、市内の各町の地域特性や周囲の環境、例えば、上下水道の整備状況や保育所、または小中学校の位置、日常の買い物ができるお店、また病院までの距離などを御理解いただけるような情報の提供も必要であると考えておるところでもございます。　最後に、今後の展開についてでございますが、住まいや仕事などの暮らしに直結いたします情報を収集、または蓄積をいたし、移住希望者のニーズに即座に答えられるような、このような対応の強化を図ってまいりたいと考えておるところでもございます。　まず、住宅情報の充実でございますが、現在、広島県宅地建物取引業協会と協定を結び運営をいたしております東広島空き家バンクに加えまして、昨年度実施をいたしました空家等実態調査の結果に基づきまして、利活用が可能と所有者から回答を得た物件情報を今月末から提供することといたしておるわけであります。また、地域特性に関する情報につきましては、実際に移住をして来ていただいた方々の声も盛り込んだ形でパンフレットを作成しているものもあるわけであります。　このほかに、昨年度から実施をいたしております移住・定住に積極的に取り組まれております住民自治協議会と連携をいたしまして、空き家調査や移住希望者とのマッチング、また就労や子育てに関します情報の収集・提供に継続して取り組んでまいる所存でもございます。　さらに、移住・定住に取り組む全国の多くの自治体が、移住促進のための支援制度を設けておるわけでありますが、本市におきましても、今後、多くの出費が必要となります20歳代から40歳代の子育て世代の移住を積極的に促すためにおきましても、何らかの支援制度が必要であると考えておりまして、現在、有効な制度設計を検討いたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、移住希望者の多様なニーズに応え、また、積極的に移住希望者を掘り起こしていくことによりまして、本市への移住・定住を促進してまいる所存でございます。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎建設部長（市川宏行君）　議長、建設部長。 ○副議長（奥谷求君）　市川建設部長。 ◎建設部長（市川宏行君）　私からは、安心・安全なまちづくりにつきまして、御答弁申し上げます。　まず、道路の白線についてでございますが、道路に標示する白線は、横断歩道や停止線の標示など、交通規制を伴うものは交通管理者である公安委員会の管轄となっており、また外側線・中央線の各線の白線や、減速、通学路等の交通誘導や注意喚起を行うものは道路管理者が管轄しております。　補修が必要な箇所につきましては、道路パトロールや学校、市民からの通報等により把握に努めており、現時点で把握しております補修必要箇所につきましては、市道の白線約55キロメートル、注意喚起等の路面標示37箇所でございます。　このほか、約205キロの県道維持を受託しておりますが、補修箇所の詳細は把握できておりません。　次に、計画的な補修の進捗状況についてでございますが、市道の補修につきましては、交通量、道路の危険度、通学路設定の有無などを考慮し、優先度の高い箇所から計画的に補修をしております。対応方法でございますが、事業規模の大きい箇所につきましては、白線・防護柵・カーブミラーなどを含む交通安全施設整備工事として実施しております。　一方、軽微に補修できる箇所や、危険性があり、特に緊急性を有する箇所につきましては、道路の年間維持委託業者により早期に対応しております。　移譲を受けた県道につきましては、県からの交付金の範囲内で補修を行っておりますが、事故に直結する舗装の欠損や動物死骸処理、除草等の対応を優先する関係で、白線の補修が遅れる状況がございます。　横断歩道及び停止線につきましては、公安委員会に補修箇所の報告を行い、対応しており、平成28年度の実績として、市内で横断歩道89箇所、停止線47箇所を補修したと伺っております。　次に、予算とカバー率についてでございますが、白線の補修は交通安全施設整備工事のほか、舗装修繕工事の際に施工する場合や、道路の年間維持委託で実施することもあり、詳細な数値は把握しにくいところでございますが、今年度の交通安全施設整備工事では、白線約19キロメートル、注意喚起等の路面標示37箇所を施工中でございます。現行予算では全てをカバーすることは困難でございますが、現地の状況等を確認しながら、可能な限り実施していく予定でございます。　今後も、交通量が多く、摩耗が激しい箇所、通学路で外側線が消え、児童に危険が及ぶような箇所につきましては、早期に補修を行い、市民の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　御答弁ありがとうございました。　早速、再質問をさせていただきたいわけでございますが、まず、定住・移住促進について、少し私のほうから、今回、質問に至ったちょっと思いを述べさせていただきたいというふうに思っております。　７月に私がちょっと、ちょうどタイミングよくと言いますか、ちょっと東京のほうの交通会館というところを尋ねさせていただきました。ここの東京交通会館には、ＮＰＯ法人が行っております、ふるさと回帰支援センターというものがありまして、広島県からも職員さんが１人配置をされておりました。　そこへ行って、今の広島県のこの定住・移住についてのいろいろお話を聞いた中で、特段、私が少し興味深く感じたのは、まずは定住・移住をするに当たって、2008年ごろは年齢別でいきますと、約７割の方が50代以上というふうになっておりますが、これが2016年のデータでは20代から40代の方が約６割の方が、この施設を訪ねて来られてるそうです。そうなりますと、現役世代の方がたくさん来られているということで、その方のやっぱりニーズの中には、本当にそこで今、起業される方も確かにいらっしゃるかもしれませんが、どちらかと言うと、自分が都会のほうで身につけたノウハウを、今度は地方で自分が働ける場所を求めて、マッチングしてライフプランを立てていく、生涯そこで生活したいという方がふえているというふうなことを聞き及びました。　それに対して、昨年、私が６月の定例会では、やはり他市町がいろんな優遇制度をやられてるということを機に質問させていただき、本市でもいるのではないかということを言わせていただいたのですが、そのとき、お話を伺った中で、今のそういう若い世代の方は、そういう短期的な１年ないし２年のそういう優遇制度にはほとんど目を向けられてないそうです。やはり、実際にそこでしっかりと、自分が自分らしい生活をするためにどういう働き場所があって、または子育てをするんであれば、どういう教育環境下であるとか、そういうことを重視されているので、あんまりその優遇制度ばっかりに頼る必要はないと思いますよということを、そこの職員さんも言われて、ああ、なるほどと。そこは、ですから少し前回、お伺いした質問から、少し考え方はちょっと変えさせていただきました。　やっぱり、こうやって働きたい場所とか、そういうところを鑑みると、いろいろこの東広島市内にもたくさんいい、優良な企業もありますが、そこからまた30分圏内で移動すれば、働く場所っていうのはまた範囲が広がると。そういったこともいろいろアピールしていけばいいのではないのかなというふうに感じております。　今の市のほうがるるぶと一緒になって広報紙等を出してもらっているのを見たとき、東広島市の本当に十分、この市町をわかってもらえるようなアピールは十分にはできていると思いますが、もう少し、そこらのニーズも踏まえて展開してもらったらいいのかなという思いで、今回、一般質問をさせてもらいました。　もう１つ。2009年から2016年のこのふるさと回帰支援センター、東京のほうですね、ここの移住希望地ランキングというのがありまして、2009年は広島県は20位にも入ってないんですかね。ところが、2016年には広島県が４位に入っております。それだけやっぱり広島に対して関心度が高まっている。これは、各市町のそういった定住・移住促進に対する働きかけが功を奏したのかなというふうに思っておりますので、こうしたことも踏まえて、今回、御答弁いただいたことに対して、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初にですが、御答弁の中にワンストップで済むような対応で、庁舎内の連携を図るというふうに御答弁をいただきました。先ほど私が今回の質問に至った、少しお話をさせてもらったように、やはり自分がこの東広島に住んで、働く場所を求めているという方がふえてるということに対しては、庁舎内の連携はそれはもとより必要なことではありますが、やはりこの商工会議所と、またはそういった企業とかそういったところとの連携も必要になるのではないかなと考えておりますが、この件について御所見をお伺いいたします。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○副議長（奥谷求君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　仕事面につきまして、商工会議所や企業など外部との連携も必要ではないかとの御質問についてでございますが、就労支援につきましては、以前から広島西条公共職業安定所、東広島商工連絡協議会、東広島市で組織をしております東広島市雇用対策協議会におきまして合同就職面接会の開催、企業ガイドの発行など、官民連携した取り組みを行っているところでございます。　定住サポートセンターにおきましては、ワンストップでの対応を行うべく仕事に関する情報を含め、各種制度、手続きに関する資料の収集に努めております。　移住希望者の方から仕事に関する相談を受けた場合には、求められる職種・業種などを伺うとともに、同協議会が開催をしております就職面接会・相談会の情報や広島西条公共職業安定所発行の求人情報誌など、就労につながる情報を提供をしているところでございます。　また、首都圏等で開催される広島県主催の定住フェアや転職フェアにおけます就職相談におきましても、連携した取り組みを行っており、今後とも関係機関と協調しまして、継続して仕事に関係する支援を行ってまいりたいと考えています。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　ありがとうございます。今のちょっと御答弁を聞いていて、１つだけ質問をさせてください。　先ほどこの東広島市、いろんな広報、パンフレット等、作成しております。その中で先ほども言いましたように、この本市の魅力とか定住された方の声というところが重点的に掲載されているというふうに思っておりますが、そのガイドに、先ほどの企業とか、そういったものが少し私は弱いように感じておりますが、その辺について今後の方向性の中でそういうところはどうされるのか、ちょっとお考えをお尋ねいたします。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○副議長（奥谷求君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　市の情報を発信するだけじゃなく、仕事の情報も一緒に加えたような広報・チラシという御質問でございます。　現在、本市の紹介する、いわゆるプロモーション活動の一環としまして、パンフレットの作成に取り組んでおりまして、今年度は東広島は９つの町がございまして、それぞれの特色ある部分をピックアップした地域情報誌的な要素を持つ定住・移住の情報誌の作成に取り組んでおります。そこには各町の特色とともに、同じく企業の情報等も含めた、住まいと仕事をあわせた情報誌になるよう、現在、検討を進めております。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　ありがとうございます。この企業の情報発信も本当に重要だというふうに捉えております。　そして、この回帰センターでお話を伺ったときには、やはり定住を希望される方は、一般的なそのホームページ等であらかた、そういった企業の情報はつかんでおられるそうです。　ただ、やはりそこの中では見えないところとか、どういったものがあるかはちょっとわかりませんけど、そこにない詳細な企業のいろんな情報を仕入れたがってるということもありましたので、この辺については今の定住サポートセンターのほうでうまくその企業、または商工会議所と連携を取っていただいて、そういう情報を求められている方に対して提供していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、支援制度についてです。先ほども言いましたが、支援制度をするというのは、本当にお金もかかるし、予算の問題もあって、いろんなものもあるとは思いますけど、やはり先ほど言いましたように、単発的な支援というのは、今、移住を希望されている20代から40代の方っていうのはほとんど目にしてないというのがいいのか、あんまりそこは気にかけられてないそうです。　ということになりますと、やはりこの支援制度、今後やっていかれるというふうに先ほど御答弁をいただきましたが、今、考えられているこの支援制度というものが短期的なものを考えられているのか、長期的なものなのか、そういった意味も踏まえて、方向性がもし何かあれば、それについてお示しいただきたいと思います。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○副議長（奥谷求君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　支援制度の方向性について、移住後１年程度の短期的なものか、また子育て支援制度をさらに充実させるなど長期的なものを検討しているのかといった趣旨の質問について御答弁申し上げます。　短期的な支援制度は、本市への移住を促進するための施策、長期的な支援制度は、本市に住み続けていただくための施策であると認識しており、移住・定住を促進するためには、双方を一体的に進めていく必要があると考えております。　短期的支援制度といたしましては、住宅購入費用やリフォーム費用への補助、移住奨励金の交付など先行自治体の事例を参考にしつつ、特に課題として認識しております高齢化や人口減少が顕著な周辺地域への人を呼び込むために有効な支援制度を検討してるところでございます。　また、長期的支援制度といたしましては、引き続き子育て環境や都市機能を充実をしまして、快適に暮らせるまちづくりを進めるとともに、地域の人と移住してきた方との交流を図るなど、人と人とのつながりを深めていただくことで、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　今、まだいろんな面で検討されてるというふうに理解をしました。　今、やはり長期的と言いますと、今、本市がいろいろな子育て支援であるとか、またはその住宅補助であるとか、いろんなものが今、行われておりますけども、そこらとうまくコラボして、本当に今、あるものをさらによくする方向、またはそこを全面に出すとか、いろんな意味でそういった支援策というものはあると思います。前回の６月の定例会でも御答弁いただきましたように、住宅支援とか、そういったものをよりその定住促進とすればどういう周知の仕方があるかなとか、そういうところに捉えていくと、市の財政をあまり大きく使うことなく、少ない投資で大きな効果が得られるという考え方のもと、やっていただきたいなというふうに思いますので、この件につきましては今、御答弁いただきましたように、しっかりと御検討いただき、長く本当に住んでもらえる、そういう選んでもらえるような情報発信をこれからもさらにしていただければなというふうに思います。　最後に、補足なんですけれども、東広島の私が聞いたからか、答えたのかもしれませんが、本当にこの今の定住サポートセンターの方は、ふるさと回帰支援センターにおられる方に聞くと、東広島のほうでは本当に今、ワンストップと言われましたけど、ワンストップという形で本当によく対応していただいているというふうな言葉も聞き及んで、少し私自身、嬉しくなりましたので、やっぱりそういうところを今後、さらにサポート支援センターで担っていただきたいなということを申し添えて、今回のこの質問を終わらせていただきます。　続きまして、次の交通、安心・安全なまちづくりの分で、今、御答弁をいただきました。この御答弁の中で、ちょっと補修箇所の詳細というものが把握できておりませんというような答弁をいただいております。本市としましても、いろいろなパトロールをずっとやられていると思います。そういったところから、何かこう、日々のパトロールの中でこういう箇所があったよ、こういう箇所があったよというものをチェックされて、白線ないし、また陥没ないし、そういったところのチェックをやられてるのかなという思いで質問をさせていただいたわけなんですけども、ここの補修箇所の詳細が把握できていないっていうのが、何か理由があればもう少しお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（市川宏行君）　議長、建設部長。 ○副議長（奥谷求君）　市川建設部長。 ◎建設部長（市川宏行君）　補修箇所の詳細の把握ができていない。まずは、市道につきましては、白線につきましては、交通安全で行ったり、また舗装の工事の中で行うということがございまして、詳細な部分につきましては把握し切れていないというようなことでございます。　また、県道につきましては、広島県からの受託事業として市内全域で31路線、約205キロの軽微な維持修繕を行っておりますけれども、これにつきましては委託金での補修は、主に、先ほども御答弁いたしましたけれども、事故につながる恐れのある舗装の欠損、これは穴開きでございますけれども、穴開き補修でございますけれども、また動物の死骸処理であるとか、除草、また道路にはみ出た樹木等の伐採など、緊急な案件への対応というのをまず優先をしてきております。　ですから、市道約2,300キロございますけれども、これのように道路全般の維持管理というわけには至っておりません。　また、県道の白線の補修につきましては、延長が長く補修費用が高額となるものが多くございまして、パトロールでの発見であるとか、市民からの通報・要望がございました場合は、これらの補修対応は小規模なものを除きまして広島県のほうに報告をして対応をしていただいているというような状況でございます。　また、県におきましても独自にパトロールを実施しておられまして、市内全域の県道の白線の補修の必要な箇所について、ちょっと市のほうでは十分な把握ができていないというような状況でございます。 ◆３番（中川修君）　議長、３番。 ○副議長（奥谷求君）　３番中川　修議員。 ◆３番（中川修君）　ありがとうございます。　ただ、やっぱりなかなか把握し切れないというのは今、御答弁をいただいておりますけれども、冒頭と言いますか、この白線、どちらかと言うと横断歩道とか、さっき説明にありました、法的にかかるものは公安が全てやっておるという現状もありまして、市で要望を出されても、なかなか遅々として進まない状況は、これはうちの本市だけで頑張ってもカバーし切れるところじゃないことは重々承知をしております。　しかしながら、できるだけそういう安全な、安心・安全という点からも、横断歩道であるとか、そういったとこは、より強力に押し上げていっていただきたいというのが個人的な要望であります。なかなか先ほども言いましたように、言ってもこれが約１年近くかかったりすると、本当に地域の方から、直接、公安のほうへ乗り込んで言ってこうかなとか、そんな声も出るぐらいなんで、これはもう本市とすれば、できるところを最大限にもう強力的に推進してもらいたいというのが要望でございます。　それから、この白線に関しては、今の自動車産業と言いますか、自動車業界では、自動運転にどんどん行くようになっております。路肩の白線であり、中央線であり、そうしたものを今現在の車は検知をして、その枠からはみ出ないように走っている車、どんどんふえてきているというふうに、私は認識しております。　そうした意味からも、市が管轄するそういう側道の線であるとか、中央線であるとか、そういったところの管理っていうのを重要性が増すんではないかなというふうに思っております。こういう交通事情にも鑑みて、できればより早期な対応等を取っていただけるような仕組みを今後、構築していただきたいというふうに思います。　そうすることによって、交通事故も減るとか、そういうところにも本当につながるというふうに思っております。　また、横断歩道は、これは公安のものですが、やはり私自身、運転しているときに感じているのが、どちらかと言うと、それは全部注意を払って標識等をちゃんと見て走らなければいけないいうものはあります。しかしながら、大体標識が目に入らずに、その道路の白線であるとか、横断歩道、または菱形マークであるとか、やっぱりそういうものが情報としてはより多く入ってくるというふうに思っておりますので、標識を見てなかったと言えば、それは見てない私が悪いんですが、そうは言っても、目線はどちらかというと白線に行くと思います。昼間だったらいいんですけど、夜だとそれがますます認識されにくい。そういうことも鑑みたときに、この白線の重要性というものが本当に高くなってくるものではないのかなということで、本市といたしましても、こういったものにもうちょっと、難しいとは思いますけど、予算とか、そういったものも検討していただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（奥谷求君）　これをもって、３番中川　修議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了しました。　あす12日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　散　　会─────────────────────　＊　───────────────────　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　東広島市議会議長　　　牧　尾　良　二　東広島市議会副議長　　奥　谷　　　求　東広島市議会議員　　　中　平　好　昭　　 〃 　　　　　　　　池　田　隆　興　　 〃 　　　　　　　　山　下　　　守...